従来の申請とオンラインの申請との違い

分筆・境界確定測量・真北測量・レベル測量・建物表題登記・合筆登記・相続・特殊車両通行許可・産業廃棄物

竹内実土地家屋調査士事務所

トップページ＞　従来の申請とオンライン申請との違い

平成１６年６月１１日、不動産登記法が参議院で可決され、法律第１２３号として成立し、平成１７年３月７日より施行されています。

従来の申請とオンライン申請（改正後）との主な違い
変更点	従来の申請（改正前）	オンライン申請（改正後）
申請の方法	登記申請書による申請	オンライン申請（インターネットを利用して申請）登記申請書による申請
申請の受付	表示・・・出頭（窓口に）又は郵送による申請権利・・・出頭（窓口に）よる申請	出頭主義の廃止（出頭による申請も可）
申請手続きにおける本人確認	印鑑及び印鑑証明書	電子署名及び電子証明書印鑑及び印鑑証明書
申請手続きにおける本人確認	登記済証の提出	初回のみ登記済証を提出。完了後「登記識別情報」を通知次回から「登記識別情報」を提出
事前通知制度	登記済証を添付する申請において、紛失等で提出できない場合は保証書を添付登記官は登記名義人に対し、本人が登記申請しているかどうか郵送で事前通知して確認	登記識別情報を提供する申請において、提供が出来ない場合（忘却等）は従来の事前通知制度を利用資格者（土地家屋調査士または司法書士）が代理申請している場合、資格者が本人確認した旨の情報を提供した時には登記官は事前通知することなく本人確認をする事ができる。保証書の廃止
権利の登記申請における登記原因証明情報の提供	登記原因を証する書面を申請書副本で代替	申請書副本での代替制度廃止登記原因証明情報の提供中間省略ができなくなった。
登記済証	登記完了後に登記済証を交付表示・・・申請書副本に登記済の旨と登記の押捺権利・・・申請書副本か登記原因証書に申請年月日、受付番号、順位番号、登記済の旨と登記所の押捺	登記済証の廃止表示・・・登記完了証権利・・・登記識別情報
不動産特定番号	なし	不動産を特定するための番号（不動産特定番号）を登記事項とする。
印鑑証明書の原本還付	保証書添付のものを除き全ての印鑑証明書は原本還付可能	申請人が記名押印したものの印鑑証明書委任状に添付した印鑑証明書第三者の証明に係わる承諾書、合意書に添付した印鑑証明書上記三点に限り原本還付不可
分筆の地積測量図	分筆地を測量し、残地は登記簿面積から減ずる形式で可。	特別の事情を除き、分筆地だけを測量し、残りを残地処理するのは不可。分筆前の全土地を測量し公差限度を超えている場合は地積更正をする。
分筆の地積測量図	墨を用い、0.2ｍｍ以下の細線で描く。	「墨を用い」の部分が削除された。

｜地目変更登記｜地積更正登記｜合筆登記｜分筆登記｜農地法の申請｜特殊車両通行許可｜

｜建物表題登記（建物表示登記）｜建物表示変更登記｜建物滅失登記｜建物合体登記｜

｜ＨＯＭＥ｜プライバシーポリシー｜相談・問い合わせ｜境界確定測量｜分筆測量｜真北測量｜